人事・労務

2026年3月10日

カスタマーハラスメント対策の義務化

改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策が事業主の措置義務となります。施行は2026年10月1日で、企業規模を問わずすべての事業主が対象です。

2025年10月14日

改正育児・介護休業法のうち、2025年10月1日施行分が施行されました。柔軟な働き方を実現するための措置と、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が、事業主の義務になります。

2025年8月20日

公益通報者保護法の一部を改正する法律が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました（令和7年法律第62号）。

2025年7月29日

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和7年法律第63号）が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました。

2025年4月22日

改正育児・介護休業法のうち、2025年4月1日施行分が施行されました。育児に関する部分は既存制度の対象拡大が中心である一方、介護に関する部分では新しい義務が加わっています。

2024年6月28日

管理部門・士業メディアのManegyに、令和6年4月1日施行の障害者差別解消法改正に関する解説記事を寄稿しました。

2024年3月25日

障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から施行されます。この改正により民間事業者も障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けられることとなり、多くの企業に影響が及びます。