インサイト

法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報

2024年10月22日

株式譲渡契約（SPA）における表明保証条項

M&Aの最終契約（株式譲渡契約等）には、売主が買主に対して、対象会社や株式に関する一定の事実が真実かつ正確であることを表明し、保証する条項（表明保証条項）を置くのが通常です。

M&A支援

2024年10月10日

事業会社における子会社設立の際の留意点

事業会社が新規事業を開始する目的で子会社を設立する場合、広範な領域で対応すべき課題や検討すべき論点が発生します。

新規事業推進登記申請

2024年9月24日

中小M&Aガイドライン（第3版）の公表

中小企業庁は2024年8月30日、「中小M&Aガイドライン」を改訂し、第3版を公表しました。不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者による過剰な営業・広告といった課題に対応するもので、仲介者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）に対する規律の拡充が改訂の中心です。

M&A支援

2024年9月2日

M&Aにおける法務デューデリジェンス

日本企業が関わるM&Aは、レコフデータの公表ベースの集計で2025年に5,115件と2年連続で過去最多を更新するなど、長期的な増加傾向にあります。

M&A支援

2024年8月27日

バックオフィスにおけるDX推進に関する記事寄稿

管理部門・士業メディアのManegyに、バックオフィスにおけるDX推進に関する解説記事を寄稿しました。

お知らせ管理部門DX支援

2024年8月26日

AI時代の公認会計士業務に関する記事寄稿

管理部門・士業メディアのManegyに、AI時代の公認会計士業務に関するコラム記事を寄稿しました。「【公認会計士監修】AI時代になぜ公認会計士はなくならないのか？その理由と新たな可能性」

お知らせ会計コンサルティング AIガバナンス構築

2024年8月16日

弁護士ドットコムタイムズの取材記事

弁護士ドットコムタイムズに、ロジットパートナーズ法律会計事務所代表の松田康隆の取材記事が掲載されました。

お知らせ

2024年7月23日

土地の公的な価格と路線価による評価

令和6年分の路線価等が、7月1日に国税庁ホームページで公開されました。土地の「公的な価格」には、路線価のほかにも公示地価・基準地価・固定資産税評価額があり、評価の主体・目的・時点がそれぞれ異なります。

税務顧問・申告

2024年7月16日

OSS (オープンソースソフトウェア)活用上の留意点

現代のソフトウェア開発やデータ分析、AIモデル開発において、OSS(オープンソースソフトウェア)の活用は不可欠です。

AIガバナンス構築法務コンサルティング法律意見書契約書作成・レビュー規程・ポリシー整備

2024年6月28日

障害者差別解消法改正に関する記事寄稿

管理部門・士業メディアのManegyに、令和6年4月1日施行の障害者差別解消法改正に関する解説記事を寄稿しました。

お知らせ法律意見書規程・ポリシー整備

2024年6月18日

電子契約の証拠力と社内規程

紙の契約書への押印を電子契約に切り替えた後、押印を前提に組まれていた社内規程がそのまま残ることがあります。

管理部門DX支援規程・ポリシー整備契約書作成・レビュー

2024年6月11日

産業競争力強化法による規制の事前確認と特例

新しいサービスを始めようとするとき、それが既存の規制に当たるかどうかがはっきりしないことがあります。産業競争力強化法には、事業者が国に対して規制の適用関係を確認し、あるいは特例を求めることができる3つの制度が置かれています。

新規事業推進法務コンサルティング法律意見書

2024年5月21日

暗号資産の会計処理と法人税務

法人が暗号資産を保有する場合の会計処理を、実務対応報告第38号を中心に整理します。2023年11月に特定の電子決済手段（ステーブルコイン）を対象とする実務対応報告第45号が、12月には米国で暗号資産を公正価値で測定する会計基準が公表されるなど周辺の基準整備も進んでおり、保有するトークンにどの基準が適用されるかの確認がまず必要になります。

会計コンサルティング税務顧問・申告税務意見書