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法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報
2025年6月27日
グローバル内部監査基準の適用開始
内部監査人協会（IIA）の「グローバル内部監査基準」が2025年1月9日に適用開始となりました。金融庁は6月20日に、この基準を踏まえた「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会 報告書（2025）」を公表しています。
2025年6月24日
下請法改正と取引適正化
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）が2025年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。施行は2026年1月1日です。
2025年5月27日
サイバー対処能力強化法の成立
「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（サイバー対処能力強化法）が2025年5月16日に成立し、5月23日に公布されました（令和7年法律第42号）。
2025年5月25日
事務所移転のお知らせ
ロジットパートナーズ法律会計事務所は、事業拡大に伴い下記の新住所に移転することとなりました。引き続き、品川区西五反田（五反田駅至近）での営業となります。
2025年4月22日
育児・介護休業法の4月施行分
改正育児・介護休業法のうち、2025年4月1日施行分が施行されました。育児に関する部分は既存制度の対象拡大が中心である一方、介護に関する部分では新しい義務が加わっています。
2025年4月8日
令和7年度税制改正の実務ポイント
所得税法等の一部を改正する法律が2025年3月31日に成立し、同日公布されました。本記事では、企業の実務に影響する改正を3つに絞って整理します。
2025年3月31日
AI事業者ガイドライン第1.1版の公表
総務省と経済産業省が2025年3月28日に、AI事業者ガイドラインの第1.1版を公表しました。2024年4月19日の第1.0版、同年11月22日の第1.01版に続く更新です。
2025年3月18日
令和7年地価公示の結果
令和7年地価公示の結果が国土交通省より発表されました。本記事では、当事務所が存する東京23区を中心に、地価公示結果の概要を紹介します。
2025年3月6日
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）概要と令和6年改正
投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）は、主にベンチャーキャピタル（VC）やプライベート・エクイティ（PE）ファンドが活用する投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の枠組みを定めた法律です。令和6年に改正が行われ、既に実
2025年3月2日
クリエイティブ・コモンズ概要
企業の知財マネジメントにおいて、クリエイティブ・コモンズに関する誤った認識に基づく対応がしばしば見受けられます。本記事ではクリエイティブ・コモンズの概要と利用上の注意点を解説します。
2025年2月22日
経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」の公表
経済産業省は2025年2月18日に「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開しました。ここでは本チェックリストの概要を紹介します。
2025年2月9日
品川区での開業・会社設立に関する情報
東京都品川区は、区独自の助成金や融資あっせん、創業支援施設など、開業・会社設立を後押しする制度を幅広く整備しています。本記事では、品川区で事業を開始する際に確認しておきたい支援制度と手続の要点を整理します。
2025年2月2日
米国著作権局AIレポートPart2「Copyrightability」概要
米国著作権局（U.S. Copyright Office）は2024年7月から、著作権とAIに関するレポートを3部構成で順次公表しています。本記事では、2025年1月29日に公表されたPart 2「Copyrightability」の内容を概説します。
2025年1月31日
所得税法における有利発行課税適用の事例
本記事では、所得税法における有利発行課税に関する最新の裁判例として注目を集めている東京地裁判決（令和4年12月21日、令和3年（行ウ）第140号）について概説します。
2025年1月26日
EU AI Actの施行に向けた動き
EUは2024年3月13日、世界初となる包括的なAI規制法「EU AI Act」を採択しました。本記事では、EU AI Actの施行に向けた足元の最新動向について解説します。
2024年12月26日
品川区の不動産物件調査における留意点
品川区に所在する当事務所では、品川区内の不動産について物件調査を行う機会があります。ここでは、その調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。
2024年12月10日
取引相場のない株式の相続税評価
非上場会社のオーナー経営者にとって、自社の株式は相続財産の中で大きな割合を占めることが多い一方、上場株式のような市場価格が存在しません。相続税・贈与税の申告では、こうした「取引相場のない株式」を財産評価基本通達の定めに従って評価します。
2024年11月19日
借地権付き建物の譲渡と裁判所の許可
借地権が土地の賃借権である場合、借地上の建物を譲渡すると敷地の賃借権の譲渡も伴うため、地主の承諾が必要になります。地主が承諾しないときは、借地借家法により、裁判所が地主の承諾に代わる許可を与える手続が用意されています。
2024年11月3日
個人データのクラウド環境への格納と個人情報保護法
PCやローカルサーバ等の社内環境で管理していたデータを外部ベンダーが提供するクラウド環境に移行する際、顧客や従業員の個人データの取扱いに不安を感じる企業が多く、当事務所にご相談をいただくこともあります。
2024年10月22日
株式譲渡契約（SPA）における表明保証条項
M&Aの最終契約（株式譲渡契約等）には、売主が買主に対して、対象会社や株式に関する一定の事実が真実かつ正確であることを表明し、保証する条項（表明保証条項）を置くのが通常です。