インサイト
法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報
2026年9月3日
令和9年度税制改正要望の実務ポイント
各府省庁は2026年8月31日、令和9年度（2027年度）の税制改正要望を公表し、財務省のポータルには17の府省庁の要望が掲載されています。
2026年8月25日
ステーブルコインの会計処理に関する公開草案の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年8月17日、資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）の会計処理を定める実務対応報告第45号の改正案を含む3件の公開草案を公表しました。
2026年8月18日
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの策定
経済産業省は2026年7月30日、「企業買収における行動指針」のポイントとQ&Aを策定・公表しました。2023年8月の指針そのものは維持したうえで、その趣旨が正しく理解されるよう補足する位置づけの文書です。
2026年8月13日
M&Aにおける財務デューデリジェンス
日本企業が関わるM&A件数は長期的に増加傾向にあり、レコフデータの公表ベースの集計によれば、2025年には5,115件と2年連続で過去最多を更新しました。件数の増加とともに、対象会社の財務実態を取引の前に把握することの重要性が高まっています。
2026年8月9日
EU AI Act GPAI規制の執行開始と各社の公表状況
2026年8月2日、EU AI Actの汎用目的AIモデル（GPAIモデル）規制について、欧州委員会による執行が始まりました。義務の適用開始（2025年8月2日）から1年が経過し、各モデル提供者の対応状況が具体的な形で見えてきています。
2026年8月6日
コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）の公表
東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）を公表し、同日から施行しました。今回の改訂は、個別の原則を追加するにとどまらず、コードの構造そのものを組み替える内容です。
2026年7月31日
令和8年改正個人情報保護法の成立
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました（令和8年法律第56号）。課徴金制度の導入を含む、民間部門の実体規律としては令和2年改正以来の大きな見直しです。
2026年7月30日
EU AI Act改正（Digital Omnibus on AI）の発効
EU AI Actを改正する「Digital Omnibus on AI」（Regulation (EU) 2026/1744）が、2026年7月24日にEU官報に掲載され、7月27日に発効しました。高リスクAIシステムに関する規定の適用延期を中心とする改正です。
2026年7月14日
会社法上の非上場株式の価格決定
非上場株式の価格が問題になるのは、相続税の申告やM&Aの交渉の場面だけではありません。会社法は、株主が会社から退出する場面や、少数株主の株式がその意思にかかわらず取得される場面について、当事者が価格で合意できないときや提示された対価に不服があるときは、裁判所が価格を決定する仕組みを置いています。
2026年6月16日
定時株主総会後の役員変更登記
3月期決算の会社では、6月に定時株主総会が集中します。総会で取締役や監査役の選任（再任を含む）を行った場合、会社は2週間以内に役員変更の登記を申請する必要があります。
2026年6月4日
令和7年改正資金決済法の施行
資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第66号）が2026年6月1日に施行されました。暗号資産・ステーブルコイン関連では、媒介のみを行う仲介業の創設、信託型ステーブルコインの裏付け資産運用の柔軟化、資産の国内保有命令の導入が、資金移動業関連では、クロスボーダー収納代行への規制適用と破綻時における利用者資金の返還方法の多様化が柱です。
2026年5月26日
本店移転の登記と関連する手続
オフィスの移転にあわせて会社の本店を移す場合、賃貸借契約や引越しの段取りに目が行きがちですが、会社法上の決議・登記と、移転後の各種届出も並行して進める必要があります。本記事では、株式会社の本店移転に必要な手続を、決議・登記・届出の順に整理します。
2026年5月19日
秘密保持契約と生成AIへの入力
取引先から秘密保持契約に基づいて受け取った資料を、要約や翻訳、契約書レビューの下準備のために生成AIに入力してよいか。この問いには、契約、不正競争防止法、個人情報保護法、AI事業者の利用規約という主に4つのルールで答えが変わります。
2026年5月12日
AI事業者ガイドライン第1.2版の公表
総務省と経済産業省が2026年3月31日に、AI事業者ガイドラインの第1.2版を公表しました。2024年4月の第1.0版、2025年3月の第1.1版に続く改定です。
2026年4月21日
共有不動産の管理と解消
相続や共同出資により不動産が複数人の共有になると、修繕や賃貸、売却を行う際に、その内容に応じて他の共有者との調整が必要になります。令和3年の民法改正は、共有物の使用・管理・変更の決定ルールを整理し、所在等不明共有者を除いて意思決定を行うための裁判手続を新設するとともに、共有関係を解消するために裁判所が命じることのできる分割方法を明文化しました。
2026年4月14日
生成AIサービス利用規約の確認事項
文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」は、AI利用者が事前に確認しておくべき情報の一つとして、利用しようとするサービスの利用規約等を挙げています。
2026年4月7日
不動産の住所等変更登記の義務化
2026年4月1日から、不動産の所有権登記名義人は、住所や氏名（法人は名称や住所）に変更があったときは、変更の日から2年以内に変更登記を申請することが義務になりました。相続登記の申請義務化（2024年4月）に続く、不動産登記法改正の第二弾の施行です。
2026年3月25日
令和8年地価公示の結果
令和8年地価公示の結果が国土交通省より発表されました。本記事では、当事務所が存する東京23区を中心に、地価公示結果の概要を紹介します。
2026年3月17日
金融庁AIディスカッションペーパー第1.1版の公表
金融庁は2026年3月3日、「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を公表しました。2025年3月の第1.0版公表後に開催された「金融庁AI官民フォーラム」の議論を反映した改訂で、顧客向けAIサービスのリスク低減に向けた取組事例の整理と、規制の適用関係についての考え方の提示が主な追加点です。
2026年3月10日
カスタマーハラスメント対策の義務化
改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策が事業主の措置義務となります。施行は2026年10月1日で、企業規模を問わずすべての事業主が対象です。