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法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報
2026年3月10日
カスタマーハラスメント対策の義務化
改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策が事業主の措置義務となります。施行は2026年10月1日で、企業規模を問わずすべての事業主が対象です。
2026年2月17日
令和8年度税制改正大綱の実務ポイント
令和8年度税制改正の大綱が2025年12月26日に閣議決定されました。本記事では、企業の実務に影響する項目を絞って整理します。
2026年2月10日
生成AIの学習と著作権を巡る米国の動向
AIと著作権の問題は、AI生成物に著作権が認められるかという出力側の論点と、他人の著作物を学習に用いてよいかという入力側の論点に大別されます。本記事がテーマとする入力側では、2025年に米国の状況が大きく動きました。米国著作権局がAIレポートの第3部「Generative AI Training」を公表し、連邦地裁ではフェアユースの成否を判断する判決が3件相次ぎ、15億ドルの和解も生まれています。
2026年1月20日
労務費転嫁指針の改正と価格協議
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正が2025年12月26日に公表され、2026年1月1日から適用されています。同日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）を踏まえた見直しです。
2026年1月13日
暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告の公表
金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」の報告が2025年12月10日に公表されました。暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法に移し、情報提供規制とインサイダー取引規制を整備するという、資金決済法を中心としてきた暗号資産規制の枠組みを大きく転換する提言です。
2025年12月25日
AIの適正性確保に関する指針の決定
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が2025年12月19日に人工知能戦略本部で決定されました。AI推進法13条に基づく初めての指針です。
2025年12月24日
2026年の経理・税務実務に関する記事寄稿
当事務所代表の松田が月刊「企業実務」2026年1月号に経理・税務実務に関する解説記事を寄稿しました。
2025年11月18日
大田区の不動産物件調査における留意点
大田区に所在する不動産の物件調査（主に法令上の制限）における留意点を概説します。羽田空港による航空法の高さ制限など、大田区に特有の確認事項を中心に扱います。
2025年11月11日
中小会計指針と中小会計要領の使い分け
中小企業が計算書類を作成する際に参照する代表的な枠組みとして、「中小企業の会計に関する指針」（中小会計指針）と「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）があります。
2025年10月14日
育児・介護休業法の10月施行分と規程整備
改正育児・介護休業法のうち、2025年10月1日施行分が施行されました。柔軟な働き方を実現するための措置と、仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が、事業主の義務になります。
2025年10月14日
非上場株式の税務上の時価と所得税基本通達59-6
オーナーと同族会社の間や親族間など、独立した当事者間の価格形成が期待しにくい非上場株式の取引では、当事者が合意した価格と税務上の「時価」が乖離すると、みなし譲渡やみなし贈与などの課税が生じることがあります。この記事では、このうち個人から法人への贈与や著しく低い価額での譲渡に適用される所得税法第59条第1項を取り上げ、その時価についての課税実務上の取扱いを示す所得税基本通達59-6と、解釈が最高裁まで争われた事例を整理します。
2025年10月7日
サイバー攻撃被害の報告様式の統一
DDoS攻撃事案とランサムウェア事案について、官公署への報告に用いる共通様式の運用が2025年10月1日に始まりました。従来は報告先ごとに様式が異なっていたところ、複数の官公署への報告等に共通して利用できる様式を設けるものです。
2025年9月16日
生成AIの著作権リスクと社内規程の設計
生成AIの業務利用は多くの企業で日常的なものになりました。当事務所にも、生成AIの利用に関する社内規程やガイドラインの整備についてご相談をいただいています。
2025年9月2日
公開買付制度と大量保有報告制度の見直し
公開買付制度と大量保有報告制度を見直す改正金融商品取引法について、施行に必要な政令・内閣府令が2025年7月4日に公布されました。施行日は2026年5月1日です。
2025年8月26日
中小M&A市場改革プランの公表
中小企業庁は2025年8月5日、「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。中小M&Aの件数が増加する一方で、支援機関の質や不適切な譲り受け側の存在が指摘されている状況を踏まえ、市場の健全化に向けた施策の方向性を示すものです。
2025年8月20日
公益通報者保護法の改正と内部通報体制の見直し
公益通報者保護法の一部を改正する法律が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました（令和7年法律第62号）。
2025年8月5日
EU AI Act 汎用目的AIモデル規制の適用開始
2025年8月2日、EU AI Actのうち汎用目的AIモデル（GPAIモデル）に関する規制の適用が始まりました。適用開始に先立つ2025年7月には、実務対応の前提となる3つの文書が欧州委員会から相次いで公表されています。
2025年7月29日
女性活躍推進法の改正と情報公表義務の拡大
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和7年法律第63号）が2025年6月4日に成立し、同月11日に公布されました。
2025年7月14日
AI推進法の成立
「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が2025年5月28日に成立し、6月4日に公布されました（令和7年法律第53号）。
2025年7月8日
非上場株式の評価方法と適用場面
非上場株式（取引相場のない株式）の価格には、唯一の正解となる数字がありません。相続税の申告で使う評価額と、M&Aで買い手と合意する価格は、同じ株式であっても別の枠組みで算定され、金額も一致しないのが通常です。