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法務・会計・税務・ガバナンスに関する最新情報
2026年10月25日
声のパブリシティ権と生成AIによる音声・画像の利用
東京地方裁判所は2026年9月30日、声優が動画投稿サイトの運営会社に投稿の削除を求めた訴訟の判決で、一般論として、人の声もパブリシティ権による保護の対象になるとの判断を示しました。
2026年10月22日
金融商品会計基準の改正と予想信用損失（ECL）モデルへの移行
企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年10月16日、改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第36号「金融資産の予想信用損失に係る会計上の取扱いに関する適用指針」を公表しました。
2026年10月17日
FSB「AIの責任ある導入に関する健全な実務慣行」と企業のAI管理体制
金融安定理事会（FSB）は2026年10月15日、最終報告書「Sound Practices for Responsible Adoption of Artificial Intelligence (AI)」を公表しました。金融機関がAIを導入する際の12の健全な実務慣行を示す文書です。
2026年10月6日
競合提案がある株式交換と反対株主の買取価格
最高裁判所第二小法廷は2026年9月30日、株式交換に反対した株主の株式買取請求について、競合する公開買付けの提案等の公表を理由に会社の提示額から増額した原決定を破棄しました。買取価格は、会社の提示額どおりとされています。
2026年9月25日
M&Aにおける税務デューデリジェンス
M&Aのデューデリジェンスのうち、税務デューデリジェンス（税務DD）は、過去の申告に潜む追徴リスクの把握と、取引スキームの税務上の帰結の検討という二つの役割を担います。
2026年9月24日
インボイス経過措置の切替と2割特例の終了
免税事業者等からの課税仕入れについて仕入税額相当額の8割を控除できる経過措置（8割控除）が2026年9月30日で終わり、10月1日以後の課税仕入れから控除割合が7割に変わります。
2026年9月11日
代金減額の禁止と控除項目の点検
公正取引委員会は2026年9月9日、株式会社トリドールホールディングスに対し、製造委託の代金から「システム利用料」の名目で一律に1.1％を差し引いていたとして勧告を行いました。
2026年9月5日
銀行口座情報の連携と電子決済等代行業の登録
会計や家計簿のサービスが、利用者の委託を受けて、電子的な方法により銀行から利用者の預金口座の入出金明細等を取得し、利用者に提供する機能は、原則として銀行法上の電子決済等代行業に当たります。
2026年9月3日
令和9年度税制改正要望の実務ポイント
各府省庁は2026年8月31日、令和9年度（2027年度）の税制改正要望を公表し、財務省のポータルには17の府省庁の要望が掲載されています。
2026年8月27日
弁護士法72条とAI法務業務支援サービスのガイドライン
法務省は2026年8月21日、ガイドライン「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を公表しました。令和5年8月のガイドラインを補完・拡充し、サービスの設計と運用に着目した判断の枠組みを示すものです。
2026年8月25日
ステーブルコインの会計処理に関する公開草案の公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は2026年8月17日、資金決済法上の電子決済手段（ステーブルコイン）の会計処理を定める実務対応報告第45号の改正案を含む3件の公開草案を公表しました。
2026年8月18日
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの策定
経済産業省は2026年7月30日、「企業買収における行動指針」のポイントとQ&Aを策定・公表しました。2023年8月の指針そのものは維持したうえで、その趣旨が正しく理解されるよう補足する位置づけの文書です。
2026年8月13日
M&Aにおける財務デューデリジェンス
日本企業が関わるM&A件数は長期的に増加傾向にあり、レコフデータの公表ベースの集計によれば、2025年には5,115件と2年連続で過去最多を更新しました。件数の増加とともに、対象会社の財務実態を取引の前に把握することの重要性が高まっています。
2026年8月9日
EU AI Act GPAI規制の執行開始と各社の公表状況
2026年8月2日、EU AI Actの汎用目的AIモデル（GPAIモデル）規制について、欧州委員会による執行が始まりました。義務の適用開始（2025年8月2日）から1年が経過し、各モデル提供者の対応状況が具体的な形で見えてきています。
2026年8月6日
コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）の公表
東京証券取引所は2026年7月21日、コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）を公表し、同日から施行しました。今回の改訂は、個別の原則を追加するにとどまらず、コードの構造そのものを組み替える内容です。
2026年7月31日
令和8年改正個人情報保護法の成立
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました（令和8年法律第56号）。課徴金制度の導入を含む、民間部門の実体規律としては令和2年改正以来の大きな見直しです。
2026年7月30日
EU AI Act改正（Digital Omnibus on AI）の発効
EU AI Actを改正する「Digital Omnibus on AI」（Regulation (EU) 2026/1744）が、2026年7月24日にEU官報に掲載され、7月27日に発効しました。高リスクAIシステムに関する規定の適用延期を中心とする改正です。
2026年7月14日
会社法上の非上場株式の価格決定
非上場株式の価格が問題になるのは、相続税の申告やM&Aの交渉の場面だけではありません。会社法は、株主が会社から退出する場面や、少数株主の株式がその意思にかかわらず取得される場面について、当事者が価格で合意できないときや提示された対価に不服があるときは、裁判所が価格を決定する仕組みを置いています。
2026年6月30日
税務上の事前照会と文書回答手続
取引の税務上の取扱いが、法令や通達を読んでもはっきりしないことがあります。前例のない仕組みを組んだ場合や、条文がその取引を想定していない場合には、解釈の当否を確かめられないまま申告期限が来ることもあります。
2026年6月16日
定時株主総会後の役員変更登記
3月期決算の会社では、6月に定時株主総会が集中します。総会で取締役や監査役の選任（再任を含む）を行った場合、会社は2週間以内に役員変更の登記を申請する必要があります。